本ページに記載の報酬額は、和歌山県内および全国の行政書士事務所の公開情報を基にした【目安となる概算】です。業務内容・案件の難易度・申請先・法改正等により金額は変動する場合があります。
正式な報酬額および法定費用は、事前のヒアリングおよびお見積りにより確定いたします。
本ページに記載のない業務のご依頼も受け付けております。
どうぞお気軽にご相談ください!
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建設業許可
農地転用
営業許可・届出
会社設立(定款作成)
補助金申請
遺言・相続
初回相談時の留意事項
| 区分 | 行政書士報酬(税別・概算) | 法定費用(原則) |
|---|---|---|
| 知事許可(個人) | 75,000〜100,000円 | 90,000円 |
| 知事許可(法人) | 95,000〜150,000 | 90,000円 |
| 大臣許可 | 95,000〜150,000円 | 150,000円 |
| 内容 | 行政書士報酬(税別・概算) | 法定費用(原則) |
|---|---|---|
| 更新許可 | 55,000〜110,000円 | 50,000 |
| 決算変更届 | 30,000〜40,000円 | 原則不要 |
| 業種追加 | 55,000~100,000円 | 50,000円 |
| 経営事項審査 | 55,000~100,000 | 約11,000円〜 |
※法定費用は都道府県・申請内容により異なる場合があります。
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| 手続 | 行政書士報酬(税別・概算) | 法定費用(原則) |
|---|---|---|
| 農地法3条許可 | 30,000〜60,000円 | 原則不要 |
| 農地法4条許可 | 50,000〜70,000円 | 原則不要 |
| 農地法5条許可 | 80,000〜110,000円 | 原則不要 |
| 農地転用届出 | 30,000〜60,000円 | 原則不要 |
| 農振除外 | 50,000〜200,000円 | 原則不要 |
※証明書取得等の実費が発生する場合があります。
※手数料の有無は市町村ごとの運用により異なる場合があります。
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| 内容 | 行政書士報酬(税別・概算) | 法定費用(原則) |
|---|---|---|
| 新規許可申請 | 40,000〜60,000円 | 約16,000円(和歌山県) |
| 新規許可申請(図面作成含む) | 60,000〜80,000円 | 約16,000円 |
| 更新申請 | 20,000〜40,000円 | 約8,000円 |
| 変更届 | 20,000〜30,000円 | 原則不要 |
※申請手数料は保健所設置自治体・業種区分により異なる場合があります。
※設備基準未達の場合、是正後の再申請が必要となることがあります。
| 内容 | 行政書士報酬(税別・概算) | 法定費用(原則) |
|---|---|---|
| 新規届出 | 90,000〜120,000円 | 不要 |
| 新規届出(図面作成含む) | 110,000〜140,000円 | 不要 |
| 変更届 | 30,000〜60,000円 | 不要 |
•用途地域により深夜営業が認められない区域
•住居専用建物・共同住宅の一室等
•建築基準法・消防法違反が未是正の場合
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| 内容 | 行政書士報酬(税別・概算) |
|---|---|
| 株式会社 定款作成(電子) | 40,000~60,000 |
| 合同会社 定款作成(電子) | 30,000~50,000円 |
・公証人認証手数料(株式会社) 約30,000~50,000円
・定款謄本 約2,000円前後
・定款収入印紙(紙定款の場合) 40,000円
・登録免許税(設立登記・司法書士対応) 150,000円
※公証人手数料令・登録免許税法に基づく全国共通費用です。
※設立登記は司法書士業務となるため、当事務所では行いません。
ご希望に応じて、司法書士をご紹介いたします。
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| 内容 | 行政書士報酬(税別・概算) | 法定費用(原則) |
|---|---|---|
| 着手金 | 30,000〜110,000円 | 不要 |
| 成功報酬 | 補助金額の5〜15% | 不要 |
※補助金の種類により異なります。
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行政書士報酬(税別・概算) |
法定費用 |
|
|---|---|---|
自筆証書遺言サポート |
50,000〜60,000円 |
原則不要 |
公正証書遺言 |
80,000〜132,000円 |
公証人手数料別途 |
相続人調査 |
30,000〜50,000円 |
戸籍等実費 |
遺産分割協議書の作成 |
50,000〜60,000円 |
原則不要 |
相続手続一式 |
150,000〜220,000円 |
実費別途 |
※相続登記は司法書士業務となるため、当事務所では行いません。
ご希望に応じて、司法書士をご紹介いたします。
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・行政庁の判断により不許可・不受理となる場合があります。
・法定費用・実費は別途必要となる場合があります。
・業務着手後の返金は原則できません。
行政庁の判断により不許可・不受理等となった場合であっても、すでに着手した業務に相当する報酬については、原則として返金いたしかねます。
ただし、当事務所の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。